エフアンドエム(4771)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億6630万
- 2009年3月31日 +3.09%
- 4億8070万
- 2010年3月31日 -43.25%
- 2億7280万
- 2011年3月31日 +31.59%
- 3億5897万
- 2012年3月31日 +22.5%
- 4億3972万
- 2013年3月31日 +14.84%
- 5億496万
- 2014年3月31日 +44.11%
- 7億2768万
- 2015年3月31日 -1.02%
- 7億2028万
- 2016年3月31日 +43.15%
- 10億3106万
- 2017年3月31日 +18.63%
- 12億2318万
- 2018年3月31日 -6.14%
- 11億4806万
- 2019年3月31日 +22.35%
- 14億465万
- 2020年3月31日 -32.23%
- 9億5193万
- 2021年3月31日 +28.07%
- 12億1916万
- 2022年3月31日 +84.02%
- 22億4352万
- 2023年3月31日 +16%
- 26億251万
- 2024年3月31日 -18.23%
- 21億2803万
- 2025年3月31日 +27.67%
- 27億1689万
- 2026年3月31日 +42.02%
- 38億5859万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5854万
- 2009年3月31日 -2.55%
- 4億4682万
- 2010年3月31日 -38.12%
- 2億7648万
- 2011年3月31日 +29.3%
- 3億5748万
- 2012年3月31日 +23.53%
- 4億4159万
- 2013年3月31日 +14%
- 5億339万
- 2014年3月31日 +39.49%
- 7億218万
- 2015年3月31日 +2.6%
- 7億2041万
- 2016年3月31日 +42.47%
- 10億2641万
- 2017年3月31日 +19.88%
- 12億3043万
- 2018年3月31日 -5.13%
- 11億6733万
- 2019年3月31日 +22.55%
- 14億3060万
- 2020年3月31日 -31.57%
- 9億7894万
- 2021年3月31日 +27.41%
- 12億4724万
- 2022年3月31日 +91.04%
- 23億8279万
- 2023年3月31日 +14.11%
- 27億1908万
- 2024年3月31日 -20.99%
- 21億4825万
- 2025年3月31日 +34.11%
- 28億8110万
- 2026年3月31日 +41.64%
- 40億8067万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/24 13:19
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 事業等のリスク
- (6)業績の季節変動について2026/06/24 13:19
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:19 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 13:19
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 固定資産の調整額 △207,595 △223,402 連結財務諸表の営業利益 2,716,893 3,858,594
(単位:千円) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/24 13:19
当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。
今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、AI技術を導入したサービス基盤を構築します。これにより、属人的なスキルに依存しないAIによる業務の自動化・最適化を実現し、効率化と高品質なオペレーションを両立させます。さらに、社員の暗黙知をAIで解析・モデル化して形式知へと変換し、組織全体の知能を底上げすることで、一貫した高付加価値サービスを提供します。蓄積されたデータとAIによる分析を戦略的に組み合わせることで、一人ひとりに最適化されたパーソナライズド・サービスを提供し、顧客満足度の向上と営業効率の最大化を図り、ストック収益の持続的かつ安定的な成長を実現してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)の会計サービス会員数は113,502件(前連結会計年度末比11,226件増)となりました。2026/06/24 13:19
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は55億4百万円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は18億73百万円(同16.3%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業