4771 エフアンドエム

4771
2026/03/31
時価
338億円
PER 予
15.25倍
2010年以降
6.37-36.4倍
(2010-2025年)
PBR
2.22倍
2010年以降
0.49-4.09倍
(2010-2025年)
配当 予
1.95%
ROE 予
14.53%
ROA 予
10.63%
資料
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エフアンドエム(4771)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4億6630万
2009年3月31日 +3.09%
4億8070万
2009年12月31日 -68.99%
1億4905万
2010年3月31日 +83.02%
2億7280万
2010年6月30日 -67.63%
8831万
2010年9月30日 +82.73%
1億6137万
2010年12月31日 +51.17%
2億4394万
2011年3月31日 +47.15%
3億5897万
2011年6月30日 -77.88%
7941万
2011年9月30日 +106.48%
1億6397万
2011年12月31日 +61.54%
2億6487万
2012年3月31日 +66.01%
4億3972万
2012年6月30日 -83.39%
7303万
2012年9月30日 +128.53%
1億6691万
2012年12月31日 +62.73%
2億7160万
2013年3月31日 +85.92%
5億496万
2013年6月30日 -72.8%
1億3737万
2013年9月30日 +78.21%
2億4480万
2013年12月31日 +65.9%
4億612万
2014年3月31日 +79.18%
7億2768万
2014年6月30日 -85.75%
1億370万
2014年9月30日 +163.6%
2億7335万
2014年12月31日 +66.29%
4億5456万
2015年3月31日 +58.45%
7億2028万
2015年6月30日 -72.56%
1億9765万
2015年9月30日 +139.71%
4億7378万
2015年12月31日 +76.34%
8億3548万
2016年3月31日 +23.41%
10億3106万
2016年6月30日 -75.61%
2億5152万
2016年9月30日 +134.16%
5億8897万
2016年12月31日 +63.84%
9億6494万
2017年3月31日 +26.76%
12億2318万
2017年6月30日 -86.89%
1億6039万
2017年9月30日 +155.13%
4億920万
2017年12月31日 +115.28%
8億8095万
2018年3月31日 +30.32%
11億4806万
2018年6月30日 -80.18%
2億2751万
2018年9月30日 +158.43%
5億8795万
2018年12月31日 +86.96%
10億9922万
2019年3月31日 +27.79%
14億465万
2019年6月30日 -86.15%
1億9458万
2019年9月30日 +0.91%
1億9635万
2019年12月31日 +188.71%
5億6689万
2020年3月31日 +67.92%
9億5193万
2020年6月30日 -76.27%
2億2589万
2020年9月30日 +97.85%
4億4693万
2020年12月31日 +100.82%
8億9751万
2021年3月31日 +35.84%
12億1916万
2021年6月30日 -78.36%
2億6381万
2021年9月30日 +182.61%
7億4557万
2021年12月31日 +108.63%
15億5550万
2022年3月31日 +44.23%
22億4352万
2022年6月30日 -78.4%
4億8460万
2022年9月30日 +85.72%
8億9998万
2022年12月31日 +110.91%
18億9816万
2023年3月31日 +37.11%
26億251万
2023年6月30日 -77.79%
5億7800万
2023年9月30日 +62.38%
9億3855万
2023年12月31日 +75.01%
16億4256万
2024年3月31日 +29.56%
21億2803万
2024年6月30日 -80.8%
4億848万
2024年9月30日 +53.04%
6億2512万
2024年12月31日 +198.13%
18億6368万
2025年3月31日 +45.78%
27億1689万
2025年6月30日 -83.91%
4億3719万
2025年9月30日 +114.34%
9億3708万
2025年12月31日 +177.65%
26億181万

個別

2008年3月31日
4億5854万
2009年3月31日 -2.55%
4億4682万
2010年3月31日 -38.12%
2億7648万
2011年3月31日 +29.3%
3億5748万
2012年3月31日 +23.53%
4億4159万
2013年3月31日 +14%
5億339万
2014年3月31日 +39.49%
7億218万
2015年3月31日 +2.6%
7億2041万
2016年3月31日 +42.47%
10億2641万
2017年3月31日 +19.88%
12億3043万
2018年3月31日 -5.13%
11億6733万
2019年3月31日 +22.55%
14億3060万
2020年3月31日 -31.57%
9億7894万
2021年3月31日 +27.41%
12億4724万
2022年3月31日 +91.04%
23億8279万
2023年3月31日 +14.11%
27億1908万
2024年3月31日 -20.99%
21億4825万
2025年3月31日 +34.11%
28億8110万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 13:42
#2 事業等のリスク
(6)業績の季節変動について
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでおります。
2025/06/25 13:42
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:42
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
固定資産の調整額△100,953△207,595
連結財務諸表の営業利益2,128,0322,716,893
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2025/06/25 13:42
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。
今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに依存しないサービス提供体制を構築し、効率的かつ高品質なオペレーションを実現します。さらに、各社員が持つ暗黙知を形式知へと変換し、これを活用することでサービスの品質を向上させます。そして、蓄積されたデータと顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的でない、顧客ごとにカスタマイズされたサービスを提供し、顧客満足度を向上させるとともに営業効率の向上を図り、ストック収益の安定的な増加を目指してまいります。
2025/06/25 13:42
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスの提供となります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修に参加し、確定申告の制度や必要経費の考え方等についての講座を担当しています。その後サービス提案を行っておりますが、従来は四大生命保険会社を対象にしておりました。これを中堅・外資系生命保険会社にも拡大することで、営業機会を確保しました。その結果、当連結会計年度末(2025年3月31日)の会計サービス会員数は102,276名(前連結会計年度末比10,231名増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は49億21百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は16億10百万円(同25.2%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
2025/06/25 13:42

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