エフアンドエム(4771)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億6630万
- 2009年3月31日 +3.09%
- 4億8070万
- 2009年12月31日 -68.99%
- 1億4905万
- 2010年3月31日 +83.02%
- 2億7280万
- 2010年6月30日 -67.63%
- 8831万
- 2010年9月30日 +82.73%
- 1億6137万
- 2010年12月31日 +51.17%
- 2億4394万
- 2011年3月31日 +47.15%
- 3億5897万
- 2011年6月30日 -77.88%
- 7941万
- 2011年9月30日 +106.48%
- 1億6397万
- 2011年12月31日 +61.54%
- 2億6487万
- 2012年3月31日 +66.01%
- 4億3972万
- 2012年6月30日 -83.39%
- 7303万
- 2012年9月30日 +128.53%
- 1億6691万
- 2012年12月31日 +62.73%
- 2億7160万
- 2013年3月31日 +85.92%
- 5億496万
- 2013年6月30日 -72.8%
- 1億3737万
- 2013年9月30日 +78.21%
- 2億4480万
- 2013年12月31日 +65.9%
- 4億612万
- 2014年3月31日 +79.18%
- 7億2768万
- 2014年6月30日 -85.75%
- 1億370万
- 2014年9月30日 +163.6%
- 2億7335万
- 2014年12月31日 +66.29%
- 4億5456万
- 2015年3月31日 +58.45%
- 7億2028万
- 2015年6月30日 -72.56%
- 1億9765万
- 2015年9月30日 +139.71%
- 4億7378万
- 2015年12月31日 +76.34%
- 8億3548万
- 2016年3月31日 +23.41%
- 10億3106万
- 2016年6月30日 -75.61%
- 2億5152万
- 2016年9月30日 +134.16%
- 5億8897万
- 2016年12月31日 +63.84%
- 9億6494万
- 2017年3月31日 +26.76%
- 12億2318万
- 2017年6月30日 -86.89%
- 1億6039万
- 2017年9月30日 +155.13%
- 4億920万
- 2017年12月31日 +115.28%
- 8億8095万
- 2018年3月31日 +30.32%
- 11億4806万
- 2018年6月30日 -80.18%
- 2億2751万
- 2018年9月30日 +158.43%
- 5億8795万
- 2018年12月31日 +86.96%
- 10億9922万
- 2019年3月31日 +27.79%
- 14億465万
- 2019年6月30日 -86.15%
- 1億9458万
- 2019年9月30日 +0.91%
- 1億9635万
- 2019年12月31日 +188.71%
- 5億6689万
- 2020年3月31日 +67.92%
- 9億5193万
- 2020年6月30日 -76.27%
- 2億2589万
- 2020年9月30日 +97.85%
- 4億4693万
- 2020年12月31日 +100.82%
- 8億9751万
- 2021年3月31日 +35.84%
- 12億1916万
- 2021年6月30日 -78.36%
- 2億6381万
- 2021年9月30日 +182.61%
- 7億4557万
- 2021年12月31日 +108.63%
- 15億5550万
- 2022年3月31日 +44.23%
- 22億4352万
- 2022年6月30日 -78.4%
- 4億8460万
- 2022年9月30日 +85.72%
- 8億9998万
- 2022年12月31日 +110.91%
- 18億9816万
- 2023年3月31日 +37.11%
- 26億251万
- 2023年6月30日 -77.79%
- 5億7800万
- 2023年9月30日 +62.38%
- 9億3855万
- 2023年12月31日 +75.01%
- 16億4256万
- 2024年3月31日 +29.56%
- 21億2803万
- 2024年6月30日 -80.8%
- 4億848万
- 2024年9月30日 +53.04%
- 6億2512万
- 2024年12月31日 +198.13%
- 18億6368万
- 2025年3月31日 +45.78%
- 27億1689万
- 2025年6月30日 -83.91%
- 4億3719万
- 2025年9月30日 +114.34%
- 9億3708万
- 2025年12月31日 +177.65%
- 26億181万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5854万
- 2009年3月31日 -2.55%
- 4億4682万
- 2010年3月31日 -38.12%
- 2億7648万
- 2011年3月31日 +29.3%
- 3億5748万
- 2012年3月31日 +23.53%
- 4億4159万
- 2013年3月31日 +14%
- 5億339万
- 2014年3月31日 +39.49%
- 7億218万
- 2015年3月31日 +2.6%
- 7億2041万
- 2016年3月31日 +42.47%
- 10億2641万
- 2017年3月31日 +19.88%
- 12億3043万
- 2018年3月31日 -5.13%
- 11億6733万
- 2019年3月31日 +22.55%
- 14億3060万
- 2020年3月31日 -31.57%
- 9億7894万
- 2021年3月31日 +27.41%
- 12億4724万
- 2022年3月31日 +91.04%
- 23億8279万
- 2023年3月31日 +14.11%
- 27億1908万
- 2024年3月31日 -20.99%
- 21億4825万
- 2025年3月31日 +34.11%
- 28億8110万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/25 13:42
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 事業等のリスク
- (6)業績の季節変動について2025/06/25 13:42
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでおります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:42 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2025/06/25 13:42
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 固定資産の調整額 △100,953 △207,595 連結財務諸表の営業利益 2,128,032 2,716,893
(単位:千円) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/25 13:42
当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。
今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに依存しないサービス提供体制を構築し、効率的かつ高品質なオペレーションを実現します。さらに、各社員が持つ暗黙知を形式知へと変換し、これを活用することでサービスの品質を向上させます。そして、蓄積されたデータと顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的でない、顧客ごとにカスタマイズされたサービスを提供し、顧客満足度を向上させるとともに営業効率の向上を図り、ストック収益の安定的な増加を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスの提供となります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修に参加し、確定申告の制度や必要経費の考え方等についての講座を担当しています。その後サービス提案を行っておりますが、従来は四大生命保険会社を対象にしておりました。これを中堅・外資系生命保険会社にも拡大することで、営業機会を確保しました。その結果、当連結会計年度末(2025年3月31日)の会計サービス会員数は102,276名(前連結会計年度末比10,231名増)となりました。2025/06/25 13:42
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は49億21百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は16億10百万円(同25.2%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業