4771 エフアンドエム

4771
2026/08/10
時価
409億円
PER 予
13.4倍
2010年以降
6.37-36.4倍
(2010-2026年)
PBR
2.49倍
2010年以降
0.49-4.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.3%
ROE 予
18.56%
ROA 予
14.59%
資料
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エフアンドエム(4771)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4億6630万
2009年3月31日 +3.09%
4億8070万
2009年12月31日 -68.99%
1億4905万
2010年3月31日 +83.02%
2億7280万
2010年6月30日 -67.63%
8831万
2010年9月30日 +82.73%
1億6137万
2010年12月31日 +51.17%
2億4394万
2011年3月31日 +47.15%
3億5897万
2011年6月30日 -77.88%
7941万
2011年9月30日 +106.48%
1億6397万
2011年12月31日 +61.54%
2億6487万
2012年3月31日 +66.01%
4億3972万
2012年6月30日 -83.39%
7303万
2012年9月30日 +128.53%
1億6691万
2012年12月31日 +62.73%
2億7160万
2013年3月31日 +85.92%
5億496万
2013年6月30日 -72.8%
1億3737万
2013年9月30日 +78.21%
2億4480万
2013年12月31日 +65.9%
4億612万
2014年3月31日 +79.18%
7億2768万
2014年6月30日 -85.75%
1億370万
2014年9月30日 +163.6%
2億7335万
2014年12月31日 +66.29%
4億5456万
2015年3月31日 +58.45%
7億2028万
2015年6月30日 -72.56%
1億9765万
2015年9月30日 +139.71%
4億7378万
2015年12月31日 +76.34%
8億3548万
2016年3月31日 +23.41%
10億3106万
2016年6月30日 -75.61%
2億5152万
2016年9月30日 +134.16%
5億8897万
2016年12月31日 +63.84%
9億6494万
2017年3月31日 +26.76%
12億2318万
2017年6月30日 -86.89%
1億6039万
2017年9月30日 +155.13%
4億920万
2017年12月31日 +115.28%
8億8095万
2018年3月31日 +30.32%
11億4806万
2018年6月30日 -80.18%
2億2751万
2018年9月30日 +158.43%
5億8795万
2018年12月31日 +86.96%
10億9922万
2019年3月31日 +27.79%
14億465万
2019年6月30日 -86.15%
1億9458万
2019年9月30日 +0.91%
1億9635万
2019年12月31日 +188.71%
5億6689万
2020年3月31日 +67.92%
9億5193万
2020年6月30日 -76.27%
2億2589万
2020年9月30日 +97.85%
4億4693万
2020年12月31日 +100.82%
8億9751万
2021年3月31日 +35.84%
12億1916万
2021年6月30日 -78.36%
2億6381万
2021年9月30日 +182.61%
7億4557万
2021年12月31日 +108.63%
15億5550万
2022年3月31日 +44.23%
22億4352万
2022年6月30日 -78.4%
4億8460万
2022年9月30日 +85.72%
8億9998万
2022年12月31日 +110.91%
18億9816万
2023年3月31日 +37.11%
26億251万
2023年6月30日 -77.79%
5億7800万
2023年9月30日 +62.38%
9億3855万
2023年12月31日 +75.01%
16億4256万
2024年3月31日 +29.56%
21億2803万
2024年6月30日 -80.8%
4億848万
2024年9月30日 +53.04%
6億2512万
2024年12月31日 +198.13%
18億6368万
2025年3月31日 +45.78%
27億1689万
2025年6月30日 -83.91%
4億3719万
2025年9月30日 +114.34%
9億3708万
2025年12月31日 +177.65%
26億181万
2026年3月31日 +48.3%
38億5859万
2026年6月30日 -79.33%
7億9740万

個別

2008年3月31日
4億5854万
2009年3月31日 -2.55%
4億4682万
2010年3月31日 -38.12%
2億7648万
2011年3月31日 +29.3%
3億5748万
2012年3月31日 +23.53%
4億4159万
2013年3月31日 +14%
5億339万
2014年3月31日 +39.49%
7億218万
2015年3月31日 +2.6%
7億2041万
2016年3月31日 +42.47%
10億2641万
2017年3月31日 +19.88%
12億3043万
2018年3月31日 -5.13%
11億6733万
2019年3月31日 +22.55%
14億3060万
2020年3月31日 -31.57%
9億7894万
2021年3月31日 +27.41%
12億4724万
2022年3月31日 +91.04%
23億8279万
2023年3月31日 +14.11%
27億1908万
2024年3月31日 -20.99%
21億4825万
2025年3月31日 +34.11%
28億8110万
2026年3月31日 +41.64%
40億8067万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 13:19
#2 事業等のリスク
(6)業績の季節変動について
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。
2026/06/24 13:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:19
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
固定資産の調整額△207,595△223,402
連結財務諸表の営業利益2,716,8933,858,594
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2026/06/24 13:19
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。
今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、AI技術を導入したサービス基盤を構築します。これにより、属人的なスキルに依存しないAIによる業務の自動化・最適化を実現し、効率化と高品質なオペレーションを両立させます。さらに、社員の暗黙知をAIで解析・モデル化して形式知へと変換し、組織全体の知能を底上げすることで、一貫した高付加価値サービスを提供します。蓄積されたデータとAIによる分析を戦略的に組み合わせることで、一人ひとりに最適化されたパーソナライズド・サービスを提供し、顧客満足度の向上と営業効率の最大化を図り、ストック収益の持続的かつ安定的な成長を実現してまいります。
2026/06/24 13:19
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)の会計サービス会員数は113,502件(前連結会計年度末比11,226件増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は55億4百万円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は18億73百万円(同16.3%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
2026/06/24 13:19

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