営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 22億4352万
- 2023年3月31日 +16%
- 26億251万
個別
- 2022年3月31日
- 23億8279万
- 2023年3月31日 +14.11%
- 27億1908万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2023/06/29 11:44
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 事業等のリスク
- (6)業績の季節変動について2023/06/29 11:44
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでおります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 11:44 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 11:44
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 固定資産の調整額 △154,692 △181,006 連結財務諸表の営業利益 2,243,524 2,602,516
(単位:千円) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2023/06/29 11:44
当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しております。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。
今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、既存チャネルの深耕を進めると共に、地域金融機関のネットワークを拡大・深耕することで営業機会の増強に努め、新たな販売チャネルの開拓に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービス提供オペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなく顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行うこと、すでに何らかのプロダクトを利用中のユーザーについては、エクスパンションの取り組みに注力することで、利用プロダクトの拡大並びに顧客生涯価値(LTV)の向上に努めてまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当連結会計年度末(2023年3月31日)の会計サービス会員数は84,055名(前連結会計年度末比6,546名増)となりました。2023/06/29 11:44
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は39億56百万円(前連結会計年度末比8.0%増)、営業利益は12億75百万円(同14.5%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業