- 4771
- 2026/09/07
- 時価
- 419億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 6.37-36.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.55倍
- 2010年以降
- 0.49-4.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 18.56%
- ROA 予
- 14.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 3億896万
- 2022年3月31日 +85.64%
- 5億7357万
個別
- 2021年3月31日
- 2億7036万
- 2022年3月31日 +78.74%
- 4億8323万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 11:06
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与 364,008 545,982 賞与引当金繰入額 234,523 447,797 退職給付費用 28,680 34,879 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/29 11:06建物及び構築物 3~42年 工具、器具及び備品 2~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/29 11:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 36,390 29,737 26,346 39,780 賞与引当金 270,362 483,235 270,362 483,235 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 38,546千円 34,470千円 賞与引当金 82,784 147,966 未払事業税 17,383 39,005
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 11:06
(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 39,797千円 35,814千円 賞与引当金 95,751 178,310 未払事業税 20,062 38,925
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅱ)負債2022/06/29 11:06
当連結会計年度末における流動負債は27億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加しました。これは主に未払法人税等が3億86百万円、賞与引当金が2億64百万円、その他(流動負債)が5億12百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は1億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことなどによるものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2022/06/29 11:06