有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,797千円		35,814千円
賞与引当金	95,751		178,310
未払事業税	20,062		38,925
未払事業所税	2,105		2,899
未払費用	14,693		48,736
契約負債	1,034		1,549
投資有価証券評価損	8,173		8,173
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	5,800		4,669
新株予約権	5,262		-
退職給付にかかる負債	12,608		17,288
連結会社間内部利益消去	147,903		203,167
その他	171		△594
繰延税金資産小計	355,240		540,816
評価性引当額(注)	△90,175		△152,205
繰延税金資産合計	265,064		388,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,754		△13,667
繰延税金負債合計	△19,754		△13,667
繰延税金資産の純額	245,309		374,944

(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	1.1		0.6
評価性引当額	3.1		2.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△2.2		△2.1
その他	△1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.5