有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,736千円		34,362千円
賞与引当金	188,160		217,912
未払事業税	26,802		26,843
未払事業所税	3,276		4,351
未払費用	29,569		39,873
契約負債	1,274		1,092
投資有価証券評価損	8,173		7,902
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	3,538		2,500
退職給付にかかる負債	21,568		24,212
連結会社間内部利益消去	263,909		296,707
その他	164		441
繰延税金資産小計	575,050		658,075
評価性引当額(注)	△216,517		△264,880
繰延税金資産合計	358,533		393,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,802		△4,899
繰延税金負債合計	△19,802		△4,899
繰延税金資産の純額	338,730		388,295

(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.5		0.6
評価性引当額	2.5		2.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.2
税額控除	△5.1		△5.2
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		27.9