有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	60,909千円		64,850千円
未払事業税	18,929		13,721
未払事業所税	1,738		1,885
未払費用	8,479		9,611
前受金	1,191		1,217
連結会社間内部利益消去	△527		△616
その他	1,781		224
小計	92,502		90,895
評価性引当額	△61		△61
計	92,441		90,833
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	109,266		108,528
投資有価証券評価損	8,172		8,173
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	3,115		5,085
連結会社間内部利益消去	15,326		13,130
その他	9,581		12,409
小計	147,338		149,202
評価性引当額	△119,313		△118,575
計	28,025		30,627
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△67		△2,931
計	△67		△2,931
繰延税金資産の純額	120,399		118,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割額	1.3		1.1
評価性引当額	△0.5		△0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.0
税額控除	△2.5		△2.3
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		30.3