有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,644千円		39,797千円
賞与引当金	96,137		95,751
未払事業税	10,820		20,062
未払事業所税	2,000		2,105
未払費用	18,094		14,693
前受金	1,147		1,034
投資有価証券評価損	8,173		8,173
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	9,451		5,800
新株予約権	8,590		5,262
退職給付にかかる負債	9,156		12,608
連結会社間内部利益消去	89,398		147,903
その他	-		171
繰延税金資産小計	302,489		355,240
評価性引当額(注)	△51,842		△90,175
繰延税金資産合計	250,647		265,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,338		△19,754
繰延税金負債合計	△13,338		△19,754
繰延税金資産の純額	237,308		245,309

(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	1.4		1.1
評価性引当額	△0.4		3.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		0.1
税額控除	-		△2.2
その他	△0.9		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		31.6