有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,614千円		43,134千円
賞与引当金	220,455		339,700
未払事業税	38,217		59,427
未払事業所税	4,815		5,427
未払費用	34,279		55,946
契約負債	942		881
投資有価証券評価損	8,056		8,374
土地固定資産税等相当額	1,929		1,929
減価償却超過額	2,478		2,471
退職給付にかかる負債	29,911		36,842
連結会社間内部利益消去	331,833		368,766
その他	1,449		23,736
繰延税金資産小計	707,984		946,638
評価性引当額(注)	△308,257		△327,071
繰延税金資産合計	399,726		619,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,005		△3,799
繰延税金負債合計	△8,005		△3,799
繰延税金資産の純額	391,721		615,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.5		0.4
評価性引当額	1.7		0.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
税額控除	-		△3.9
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		27.6