有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34,362千円		33,614千円
賞与引当金	217,912		220,455
未払事業税	26,843		38,217
未払事業所税	4,351		4,815
未払費用	39,873		34,279
契約負債	1,092		942
投資有価証券評価損	7,902		8,056
土地固定資産税等相当額	1,874		1,929
減価償却超過額	2,500		2,478
退職給付にかかる負債	24,212		29,911
連結会社間内部利益消去	296,707		331,833
その他	441		1,449
繰延税金資産小計	658,075		707,984
評価性引当額(注)	△264,880		△308,257
繰延税金資産合計	393,194		399,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,899		△8,005
繰延税金負債合計	△4,899		△8,005
繰延税金資産の純額	388,295		391,721

(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.6		0.5
評価性引当額	2.2		1.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.1
税額控除	△5.2		-
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。