有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	-千円		3,809千円
賞与引当金	64,850		71,981
未払事業税	13,721		12,600
未払事業所税	1,885		2,048
未払費用	9,611		15,854
前受金	1,217		985
連結会社間内部利益消去	△616		△565
その他	224		60
小計	90,895		106,774
評価性引当額	△61		-
計	90,833		106,774
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	108,528		98,373
投資有価証券評価損	8,173		8,173
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	5,085		6,248
新株予約権	-		10,560
退職給付にかかる負債	-		1,846
連結会社間内部利益消去	13,130		17,032
その他	12,409		170
小計	149,202		144,281
評価性引当額	△118,575		△108,420
計	30,627		35,860
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,931		△19,851
計	△2,931		△19,851
繰延税金資産の純額	118,529		122,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割額	1.1		1.2
評価性引当額	△0.1		△0.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.1
税額控除	△2.3		△2.3
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		29.3