有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49,979千円		47,644千円
賞与引当金	89,856		96,137
未払事業税	21,731		10,820
未払事業所税	1,986		2,000
未払費用	16,410		18,094
前受金	1,024		1,147
投資有価証券評価損	8,173		8,173
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	7,410		9,451
新株予約権	9,223		8,590
退職給付にかかる負債	5,585		9,156
連結会社間内部利益消去	49,428		89,398
繰延税金資産小計	262,686		302,489
評価性引当額	△55,560		△51,842
繰延税金資産合計	207,125		250,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,849		△13,338
繰延税金負債合計	△21,849		△13,338
繰延税金資産の純額	185,275		237,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	1.0		1.4
評価性引当額	△0.4		△0.4
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.3
税額控除	△1.7		-
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		31.0