有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35,814千円		26,736千円
賞与引当金	178,310		188,160
未払事業税	38,925		26,802
未払事業所税	2,899		3,276
未払費用	48,736		29,569
契約負債	1,549		1,274
投資有価証券評価損	8,173		8,173
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	4,669		3,538
退職給付にかかる負債	17,288		21,568
連結会社間内部利益消去	203,167		263,909
その他	△594		164
繰延税金資産小計	540,816		575,050
評価性引当額(注)	△152,205		△216,517
繰延税金資産合計	388,611		358,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,667		△19,802
繰延税金負債合計	△13,667		△19,802
繰延税金資産の純額	374,944		338,730

(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.6		0.5
評価性引当額	2.7		2.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△2.1		△5.1
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		28.2