有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌地域に支社等として賃貸物件を使用しており、また、近畿・首都圏にて資格学校アテナとして10店舗の賃貸物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しており、近畿・首都圏の資格学校アテナにおいて平成26年3月に閉鎖した3店舗及び翌期に閉鎖予定の2店舗について同契約に基づき900千円を資産除去債務として計上しております。
また、その他の賃貸物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。