有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏にてパソコン教室として6店舗の賃借物件を使用しております。これらの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該賃貸契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
なお、使用見込期間は15年から20年と見積っております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	3,356	5,041
資産除去債務の履行による減少額	△24	-
当連結会計年度の負担に属する償却額	1,709	1,795
期末残高	5,041	6,836