有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額の主な増加額は不動産取得(663,503千円)であり、減少額は減価償却(36,517千円)であります。当連結会計年度増減額の主な増加額は設備投資(37,744千円)であり、減少額は減価償却(46,809千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,611,400 | 2,245,495 | |
| 期中増減額 | 634,094 | △10,433 | |
| 期末残高 | 2,245,495 | 2,235,062 | |
| 期末時価 | 1,688,000 | 1,749,000 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額の主な増加額は不動産取得(663,503千円)であり、減少額は減価償却(36,517千円)であります。当連結会計年度増減額の主な増加額は設備投資(37,744千円)であり、減少額は減価償却(46,809千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 賃貸収益 | 79,378 | 119,399 |
| 賃貸費用 | 43,215 | 80,811 |
| 差額 | 36,162 | 38,587 |
| その他(売却損益等) | - | - |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。