有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,081,375	2,062,636
	期中増減額	△18,739	31,764
	期末残高	2,062,636	2,094,400
期末時価		2,177,000	2,313,000

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(50,528千円)であり、主な減少額は減価償却(69,268千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(109,760千円)であり、主な減少額は減価償却(77,995千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正による意見書含む)に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
賃貸収益	108,228	108,694
賃貸費用	85,032	87,032
差額	23,196	21,661
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。