有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、以前より前払退職金及び退職一時金を選択できる制度を採用しておりましたが、それに加えて当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	5,989千円
退職給付費用(売上原価)	-	1,521
退職給付費用(販売費及び一般管理費)	5,989	10,716
退職給付の支払額	-	△93
退職給付に係る負債の期末残高	5,989	18,133

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,989千円	18,133千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,989	18,133
退職給付に係る負債	5,989	18,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,989	18,133

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度5,989千円

当連結会計年度12,237千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は該当がなく、当連結会計年度は1,510千円であります。