有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,989千円	18,133千円
退職給付費用(売上原価)	1,521	2,165
退職給付費用(販売費及び一般管理費)	10,716	10,551
退職給付の支払額	△93	△980
退職給付に係る負債の期末残高	18,133	29,870

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	18,133千円	29,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,133	29,870
退職給付に係る負債	18,133	29,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,133	29,870

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度12,237千円

当連結会計年度12,717千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は1,510千円、当連結会計年度は14,292千円であります。