有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス、「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」等を展開しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントを次のように変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス、「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」等を展開しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントを次のように変更しております。
| 変更前 | 変更後 | ||
| セグメント名称 | 主な事業内容 | セグメント名称 | 主な事業内容 |
| アウトソーシング事業 | 個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス | アカウンティングサービス事業 (名称変更) | (変更なし) |
| エフアンドエムクラブ事業 | 中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス | コンサルティング事業 (名称変更) | 中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援 |
| タックスハウス事業 | 税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援 | ビジネスソリューション事業 (名称変更) | 税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」 社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」 |
| 不動産賃貸事業 | 当社が所有するオフィスビルの賃貸 | 不動産賃貸事業 | (変更なし) |
| その他 | 連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の運営及びFC指導事業 社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」 | その他 | 連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の運営及びFC指導事業 |
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,961,133 | 2,480,681 | 426,207 | 113,859 | 5,981,882 | 234,817 | 6,216,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,830 | 3,972 | 8,700 | 14,502 | 375,097 | 389,599 |
| 計 | 2,961,133 | 2,482,511 | 430,179 | 122,559 | 5,996,384 | 609,914 | 6,606,298 |
| セグメント利益 | 799,832 | 890,759 | 117,538 | 52,859 | 1,860,990 | 22,325 | 1,883,315 |
| セグメント資産 | 523,833 | 151,251 | 315,084 | 1,738,012 | 2,728,180 | 280,894 | 3,009,075 |
| その他の項目 (注)2 | |||||||
| 減価償却費 | 85,259 | 9,230 | 58,555 | 37,034 | 190,079 | 7,766 | 197,846 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 262,392 | 9,268 | 128,654 | - | 400,315 | 6,205 | 406,520 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,033,869 | 2,534,365 | 483,336 | 112,261 | 6,163,833 | 230,950 | 6,394,783 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 1,608 | 4,314 | 8,700 | 14,626 | 307,369 | 321,996 |
| 計 | 3,033,873 | 2,535,974 | 487,650 | 120,961 | 6,178,460 | 538,320 | 6,716,780 |
| セグメント利益 | 826,696 | 920,367 | 21,705 | 50,864 | 1,819,632 | 22,178 | 1,841,811 |
| セグメント資産 | 914,388 | 87,415 | 373,151 | 1,526,181 | 2,901,136 | 296,802 | 3,197,939 |
| その他の項目 (注)2 | |||||||
| 減価償却費 | 104,979 | 6,055 | 82,736 | 34,239 | 228,010 | 7,399 | 235,410 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 497,850 | 5,862 | 125,257 | 620 | 629,590 | 5,249 | 634,840 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,996,384 | 6,178,460 |
| 「その他」の区分の売上高 | 609,914 | 538,320 |
| セグメント間取引消去 | △389,599 | △321,996 |
| 連結財務諸表の売上高 | 6,216,699 | 6,394,783 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,860,990 | 1,819,632 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,325 | 22,178 |
| セグメント間取引消去 | △206 | △93 |
| のれんの償却額 | △300 | △300 |
| 全社費用(注) | △641,442 | △666,040 |
| 固定資産の調整額 | △18,180 | △27,315 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,223,185 | 1,148,060 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,728,180 | 2,901,136 |
| 「その他」の区分の資産 | 280,894 | 296,802 |
| 全社資産(注) | 4,500,890 | 5,013,400 |
| その他の調整額 | △219,658 | △236,947 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 7,290,307 | 7,974,392 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 190,079 | 228,010 | 7,766 | 7,399 | 10,445 | 9,856 | 208,292 | 245,266 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 400,315 | 629,590 | 6,205 | 5,249 | △4,536 | △5,257 | 401,983 | 629,582 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 300 | - | 300 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 1,272 | - | 1,272 |
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 181 | - | 181 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 1,818 | - | 1,818 |
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 300 | - | 300 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 971 | - | 971 |
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 181 | - | 181 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 1,636 | - | 1,636 |
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。