有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
5.報告セグメントの変更等に関する事項
これまで「その他事業」に含めておりました連結子会社エフアンドエムネット株式会社の「オフィスステーション開発事業」、「その他開発事業」及び「保守事業」の3事業セグメントについて、経営管理上の意思決定等を見直した結果、「システム開発事業」の1事業セグメントに変更することといたしました。この結果、量的な重要性が高いと判断したため当連結会計年度より「システム開発事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | ||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸 事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,956,658 | 5,419,826 | 2,939,895 | 110,638 | 187,755 | 12,614,773 | 84,914 | 12,699,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,792 | 2,277 | 8,000 | 2,585,571 | 2,598,642 | 6,170 | 2,604,812 |
| 計 | 3,956,658 | 5,422,618 | 2,942,172 | 118,638 | 2,773,327 | 15,213,415 | 91,084 | 15,304,499 |
| セグメント利益 | 1,275,228 | 1,928,158 | 323,238 | 29,189 | 63,952 | 3,619,767 | 7,374 | 3,627,141 |
| セグメント資産 | 1,118,986 | 584,864 | 3,396,694 | 1,377,615 | 924,889 | 7,403,050 | 4,695 | 7,407,745 |
| その他の項目 (注)2 | ||||||||
| 減価償却費 | 184,124 | 36,009 | 793,535 | 33,040 | 34,884 | 1,081,594 | 258 | 1,081,852 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 273,300 | 208,044 | 1,586,269 | 987 | 80,352 | 2,148,954 | - | 2,148,954 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | ||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸 事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,392,990 | 5,934,866 | 4,131,654 | 106,688 | 235,159 | 14,801,358 | 60,410 | 14,861,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 4,831 | 2,254 | 8,381 | 2,824,733 | 2,840,201 | 6,137 | 2,846,338 |
| 計 | 4,392,990 | 5,939,697 | 4,133,909 | 115,070 | 3,059,892 | 17,641,559 | 66,548 | 17,708,108 |
| セグメント利益 | 1,286,013 | 1,270,506 | 548,993 | 30,530 | 77,832 | 3,213,877 | 5,033 | 3,218,911 |
| セグメント資産 | 1,289,349 | 800,388 | 3,932,244 | 1,344,791 | 1,054,766 | 8,421,540 | 4,888 | 8,426,428 |
| その他の項目 (注)2 | ||||||||
| 減価償却費 | 225,035 | 81,624 | 1,073,407 | 32,824 | 33,842 | 1,446,734 | 63 | 1,446,797 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 353,610 | 327,819 | 1,470,292 | - | - | 2,151,721 | - | 2,151,721 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 15,213,415 | 17,641,559 |
| 「その他」の区分の売上高 | 91,084 | 66,548 |
| セグメント間取引消去 | △2,604,812 | △2,846,338 |
| 連結財務諸表の売上高 | 12,699,687 | 14,861,769 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,619,767 | 3,213,877 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,374 | 5,033 |
| セグメント間取引消去 | 502 | 2,920 |
| のれんの償却額 | △17 | △17 |
| 全社費用(注) | △844,103 | △992,828 |
| 固定資産の調整額 | △181,006 | △100,953 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,602,516 | 2,128,032 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,403,050 | 8,421,540 |
| 「その他」の区分の資産 | 4,695 | 4,888 |
| 全社資産(注) | 7,310,861 | 8,164,323 |
| その他の調整額 | △1,185,098 | △1,387,988 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 13,533,509 | 15,202,763 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,081,594 | 1,446,734 | 258 | 63 | △117,172 | △150,392 | 964,679 | 1,296,404 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,148,954 | 2,151,721 | - | - | △41,673 | 262,291 | 2,107,280 | 2,414,013 |
5.報告セグメントの変更等に関する事項
これまで「その他事業」に含めておりました連結子会社エフアンドエムネット株式会社の「オフィスステーション開発事業」、「その他開発事業」及び「保守事業」の3事業セグメントについて、経営管理上の意思決定等を見直した結果、「システム開発事業」の1事業セグメントに変更することといたしました。この結果、量的な重要性が高いと判断したため当連結会計年度より「システム開発事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 17 | - | - | 17 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 34 | - | - | 34 |
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 181 | - | - | 181 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 730 | - | - | 730 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 17 | - | - | 17 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 16 | - | - | 16 |
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 181 | - | - | 181 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 549 | - | - | 549 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。