有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ビジネスソリュ-ション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」(オフィスステーション事業)において、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額(1,226,257千円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度は、ビジネスソリュ-ション事業に属するオフィスステーション事業において、マーケティング活動を幅広く行ったこと、またソフトウエアの積極的開発に係る減価償却費により、全社費用配賦後の営業損益が継続して損失を示しており、減損の兆候が認められております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオフィスステーション事業の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大による販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。