訂正有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
松浦 行男	12	12
中野 明安	12	12
新道 誠	8	8
中嶋 俊明	6	6

(注)1 新道 誠氏は、2022年12月8日付けで退任しており、退任前の出席状況を記載しております。
2 中嶋 俊明氏は就任後の出席状況を記載しております。
監査役会における主な具体的な検討内容は以下のとおりであります。
(a) 内部統制システムの整備・運用状況
(b) 重点監査項目等
(c) 会計監査人の監査の相当性
(d) 利益相反取引
(e) インシデント等への対応
また、 常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
(a) 代表取締役へのヒアリング
(b) 重要会議への出席
(c) 重要な決裁書類等の閲覧
(d) 取締役・取締役会・使用人に対する助言
(e) その他の対応等
② 内部監査の状況
内部監査については、事業規模・従業員数等を鑑みて独立した内部監査部を設置しており、担当者1名を配置しております。内部監査規程及び代表取締役社長が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査担当者が業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、内部統制、リスク対策、業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。
また、内部監査の実施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。
さらに、監査役会にも監査計画及び監査結果を報告しております。
監査役、内部監査人及び会計監査人は、適宜互いの監査によって得られた情報を共有し、三様監査の連携を強めて実効的な監査環境の整備に努めております。
③ 会計監査人の状況
a. 会計監査人の名称
柴田 洋(柴田公認会計士事務所)
大瀧 秀樹(大瀧公認会計士事務所)
b. 継続監査期間
2023年2月以降
c. 監査業務を執行した公認会計士
柴田 洋(柴田公認会計士事務所)
大瀧 秀樹(大瀧公認会計士事務所)
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 4名
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第34期 有限責任監査法人トーマツ
第35期 柴田 洋(柴田公認会計士事務所)
大瀧 秀樹(大瀧公認会計士事務所)
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
柴田 洋(柴田公認会計士事務所)
大瀧 秀樹(大瀧公認会計士事務所)
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日 2023年2月16日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
① 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年6月18日
② 退任する監査公認会計士等が作成した直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2023年3月期第3四半期報告書の監査業務において、前監査法人である有限責任監査法人トーマツより金融商品取引法第193条の3第1項に既定する法令違反等事実を発見したとの通知を受けたため、当社は、当該法令違反等事実の是正その他の適切な措置を取るため、社外の公正中立な専門家を委員とする委員会の設置を試みました。しかしながら、当社が選定した委員候補について、同監査法人との見解の相違が生じ、協議した結果、同監査法人より合意解約の申入れがあり、監査契約の合意解除に至りました。
これに伴い、会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制を維持するため、当社監査役会は2023年2月16日付で柴田洋氏及び大瀧秀樹氏を一時会計監査人に選任いたしました。
④ 上記③の理由及び経緯に対する意見
ⅰ 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ⅱ 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
g. 監査役会による監査人の評価
当社の監査役会は、監査人に対して評価を行っており、同監査人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
19,000	─	20,000	-

b. その他重要な報酬の内容
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。