四半期報告書-第36期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
当社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第3四半期連結累計期間においても616,876千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、主に再生可能エネルギー関連事業として太陽光発電所の販売事業及び開発事業、並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、主に再生可能エネルギー関連事業として太陽光発電所の販売事業及び開発事業、並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。