半期報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても334,897千円の営業損失、204,964千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業の強化に加え、再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善を続けてまいります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても334,897千円の営業損失、204,964千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業の強化に加え、再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善を続けてまいります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。