当期純利益
連結
- 2011年12月31日
- 4億2660万
- 2012年12月31日 +19.69%
- 5億1058万
- 2013年12月31日 -14.83%
- 4億3484万
- 2014年12月31日 -22.96%
- 3億3501万
- 2015年12月31日 +23.08%
- 4億1235万
- 2016年12月31日 +68.6%
- 6億9522万
- 2017年12月31日 -4.88%
- 6億6129万
- 2018年12月31日 +26.79%
- 8億3844万
- 2019年12月31日 -4.95%
- 7億9691万
個別
- 2015年12月31日
- 1億3595万
- 2016年12月31日 +200.62%
- 4億871万
- 2017年12月31日 +1.17%
- 4億1348万
- 2018年12月31日 +30.79%
- 5億4081万
- 2019年12月31日 +13.7%
- 6億1489万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2020/03/30 11:54
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 5.80 7.06 3.50 9.74 - #2 役員の報酬等
- c.業績連動報酬の決定基準2020/03/30 11:54
1.当該事業年度の業績連動報酬は、連結グループ全体の業績向上を目的として当該事業年度における当社連結損益計算書の連結税金等調整前当期純利益(但し、当該事業年度における業績連動報酬総額を計上せずに計算したもの。以下連結税金等調整前当期純利益」という)を基準に以下の算定方法に従い算定される額を、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に支給するものとする。
(1)当該事業年度の業績連動報酬総額(以下「当期業績連動報酬総額」という)は、以下の「連結税金等調整前当期純利益連動額」に「期初予想値達成度係数」を乗じた額とする。但し、当該額が本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を超える場合には、本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を当該事業年度の業績連動報酬総額とする。なお、租税公課など単年度損益確定後に算出する一部の費目については、合理的に見積もられた予測値を用いて連結税金等調整前当期純利益連動額を計算する。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.経営成績の状況2020/03/30 11:54
当連結会計年度におきましては、出版事業が減収となったものの、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面におきましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
営業イノベーション事業 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (自 2019年1月1日2020/03/30 11:54
至 2019年12月31日)1株当たり純資産額 152円94銭 1株当たり当期純利益 27円18銭 1株当たり純資産額 170円09銭 1株当たり当期純利益 26円11銭
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 796,999 764,822 普通株式の期中平均株式数(株) 29,324,773 29,292,262