	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
役員報酬	256,916	254,231
賞与引当金繰入額	51,029	74,227
退職給付費用	14,059	10,750

(表示方法の変更)
「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。2019/03/27 13:53

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	17,416	9,225	17,416	9,225
賞与引当金	53,334	62,267	53,334	62,267
株式給付引当金	7,334	2,892	2,867	7,360

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
未払事業税	9,962千円	6,282千円
賞与引当金	16,333	19,069
貸倒引当金	5,333	2,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
未払事業税	13,640千円	14,892千円
賞与引当金	18,725	22,232
貸倒引当金	17,242	14,233

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与にあてるため、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。2019/03/27 13:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
商品及び製品:総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 3～15年2019/03/27 13:53