有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
役員報酬	254,231	279,374
賞与引当金繰入額	74,227	48,668
退職給付費用	10,750	14,799

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。2020/03/30 11:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	9,225	6,278	9,225	6,278
賞与引当金	62,267	56,653	62,267	56,653
株式給付引当金	7,360	17,752	6,922	18,317

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税	6,282千円		7,840千円
賞与引当金	19,069		17,349
貸倒引当金	2,825		1,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税	14,892千円		14,899千円
賞与引当金	22,232		20,462
貸倒引当金	14,233		16,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 11:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与にあてるため、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。2020/03/30 11:54

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品:総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2020/03/30 11:54