有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,892千円		14,899千円
賞与引当金	22,232		20,462
貸倒引当金	14,233		16,391
税務上の繰越欠損金	13,770		20,312
株式給付引当金	2,257		5,609
その他	27,980		10,904
繰延税金資産 小計	95,367		88,579
評価性引当額	△12,568		△8,637
繰延税金資産 合計	82,798		79,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。