有価証券報告書-第24期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,378千円		9,881千円
賞与引当金	8,543		9,857
貸倒引当金	15,935		17,533
繰越欠損金	199,235		120,748
その他	25,555		33,549
繰延税金資産 小計	258,648		191,569
評価性引当額	△41,414		△49,951
繰延税金資産 合計	217,234		141,618
繰延税金負債
その他	-		15
繰延税金負債 合計	-		15
繰延税金資産の純額	217,234		141,603

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,818千円		89,620千円
固定資産-繰延税金資産	132,416		51,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	1.2		0.9
評価性引当額	3.9		2.1
親会社との税率差異	0.2		0.3
税額控除	△1.4		△1.6
税率変更による期末繰延資産の修正額	0.9		1.8
その他	△1.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が12,259千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。