有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,670千円		9,378千円
賞与引当金	9,783		8,543
貸倒引当金	13,451		15,935
繰越欠損金	256,071		199,235
その他	20,867		25,555
繰延税金資産 小計	308,842		258,648
評価性引当額	△18,700		△41,414
繰延税金資産 合計	290,143		217,234
繰延税金負債
その他	176		-
繰延税金負債 合計	176		-
繰延税金資産の純額	289,965		217,234

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	116,791千円		84,818千円
固定資産-繰延税金資産	173,175		132,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当額	△30.1		3.9
親会社との税率差異	1.4		0.2
その他	3.8		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、連結財務諸表への影響は軽微であります。