有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,556千円		13,640千円
賞与引当金	21,559		18,725
貸倒引当金	16,392		17,242
繰越欠損金	20,744		11,707
その他	25,861		26,726
繰延税金資産 小計	97,113		88,043
評価性引当額	△44,823		△25,515
繰延税金資産 合計	52,290		62,528

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	46,281千円		45,927千円
固定資産-繰延税金資産	6,009		16,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△0.7
親会社との税率差異	0.3
税額控除	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	0.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4