有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,282千円		7,840千円
賞与引当金	19,069		17,349
貸倒引当金	2,825		1,922
子会社株式評価損	41,511		41,511
その他	18,024		13,754
繰延税金資産 小計	87,713		82,379
評価性引当額	△45,731		-
繰延税金資産 合計	41,982		82,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		1.5%
受取配当等の益金不算入額	-		△3.4%
住民税均等割	-		0.6%
税額控除	-		△1.3%
評価性引当額の増減	-		△5.8%
その他	-		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。