有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,962千円		6,282千円
賞与引当金	16,333		19,069
貸倒引当金	5,333		2,825
子会社株式評価損	41,511		41,511
その他	8,931		18,024
繰延税金資産 小計	82,072		87,713
評価性引当額	△48,458		△45,731
繰延税金資産 合計	33,614		41,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。