有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,482千円		9,962千円
賞与引当金	14,056		16,333
貸倒引当金	7,240		5,333
子会社株式評価損	41,511		41,511
その他	14,121		8,931
繰延税金資産 小計	81,412		82,072
評価性引当額	△49,402		△48,458
繰延税金資産 合計	32,010		33,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△5.2
税額控除	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	0.3
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9