有価証券報告書-第24期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,276千円		1,490千円
賞与引当金	5,385		6,682
貸倒引当金	37,158		34,951
子会社株式評価損	48,314		43,730
繰越欠損金	180,696		104,755
その他	20,550		14,422
繰延税金資産 小計	293,382		206,032
評価性引当額	△89,940		△79,329
繰延税金資産 合計	203,441		126,702
繰延税金負債
その他	-		-
繰延税金負債 合計	-		-
繰延税金資産の純額	203,441		126,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	2.6		2.0
評価性引当額	△2.2		△1.0
税率変更による期末繰延資産の修正額	2.4		4.8
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		42.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が11,278千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。