有価証券報告書-第25期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,490千円		4,482千円
賞与引当金	6,682		14,056
貸倒引当金	34,951		7,240
子会社株式評価損	43,730		41,511
繰越欠損金	104,755		-
その他	14,422		14,121
繰延税金資産 小計	206,032		81,412
評価性引当額	△79,329		△49,402
繰延税金資産 合計	126,702		32,010
繰延税金負債
その他	-		-
繰延税金負債 合計	-		-
繰延税金資産の純額	126,702		32,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	2.0		0.8
評価性引当額	△1.0		△5.2
税額控除	-		△0.9
税率変更による期末繰延資産の修正額	4.8		0.3
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		28.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度から平成30年1月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。