有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日
繰延税金資産
未払事業税	2,667千円		1,276千円
賞与引当金	8,168		5,385
貸倒引当金	43,216		37,158
子会社株式評価損	48,311		48,314
繰越欠損金	244,242		180,696
その他	17,147		20,550
繰延税金資産 小計	363,751		293,382
評価性引当額	△94,323		△89,940
繰延税金資産 合計	269,428		203,441
繰延税金負債
その他	-		-
繰延税金負債 合計	-		-
繰延税金資産の純額	269,428		203,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	2.4		2.6
評価性引当額	△62.5		△2.2
その他	△1.8		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.5		42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、財務諸表への影響は軽微であります。