広告宣伝費
連結
- 2009年1月31日
- 3億8704万
- 2010年1月31日 -63.67%
- 1億4060万
- 2011年1月31日 +163.11%
- 3億6994万
- 2012年1月31日 +7.73%
- 3億9854万
- 2012年12月31日 +14.76%
- 4億5738万
- 2013年12月31日 +87.59%
- 8億5801万
- 2014年12月31日 +72.53%
- 14億8030万
- 2015年12月31日 +17.97%
- 17億4629万
- 2016年12月31日 -12.79%
- 15億2300万
- 2017年12月31日 +9.91%
- 16億7400万
- 2018年12月31日 +5.44%
- 17億6500万
- 2019年12月31日 +5.04%
- 18億5400万
- 2020年12月31日 +44.17%
- 26億7300万
- 2021年12月31日 +83.58%
- 49億700万
- 2022年12月31日 +31.49%
- 64億5200万
- 2023年12月31日 -33.15%
- 43億1300万
- 2024年12月31日 +30.26%
- 56億1800万
個別
- 2009年1月31日
- 3億4531万
- 2010年1月31日 -67.19%
- 1億1330万
- 2011年1月31日 +198.59%
- 3億3832万
- 2012年1月31日 +16.42%
- 3億9387万
- 2012年12月31日 +14.82%
- 4億5223万
- 2013年12月31日 +87.32%
- 8億4714万
- 2014年12月31日 +73.24%
- 14億6759万
- 2015年12月31日 +14.97%
- 16億8730万
- 2016年12月31日 -14.72%
- 14億3900万
- 2017年12月31日 +0.97%
- 14億5300万
- 2018年12月31日 +8.12%
- 15億7100万
- 2019年12月31日 +6.68%
- 16億7600万
- 2020年12月31日 +26.61%
- 21億2200万
- 2021年12月31日 +75.92%
- 37億3300万
- 2022年12月31日 +32.57%
- 49億4900万
- 2023年12月31日 -21.22%
- 38億9900万
- 2024年12月31日 +25.96%
- 49億1100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/03/28 15:30
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 業務委託費 2,180 百万円 2,283 百万円 広告宣伝費 3,899 百万円 4,911 百万円 減価償却費 551 百万円 636 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が67,000社、契約ユーザーライセンス数が330万人を突破し堅調に推移しております。2025/03/28 15:30
このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は29,675百万円(前期比16.7%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は26,791百万円(前期比20.2%増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加、広告宣伝投資について前期は認知度維持のための投資に抑えた一方で当期は積極的な投資を実施していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は4,892百万円(前期比44.1%増)となり、為替予約に係る為替差益が増加した影響等から、経常利益は5,335百万円(前期比49.0%増)となりました。また、特別損失に事業構造改善費用を計上した影響等から、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は3,555百万円(前期比42.8%増)となりました。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。