固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。2016/03/25 13:39

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
固定資産除却損
建物	-千円	234千円
工具、器具及び備品	796	404
特許権	-	304
固定資産売却損
工具、器具及び備品	3	36
ソフトウェア	-	7

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,165百万円の支出(前年同期比1,776百万円の支出増)となりました。これは固定資産の取得による支出や敷金の差入による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/03/25 13:39