固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。2018/04/03 16:50

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
固定資産除却損
工具、器具及び備品	0	百万円	8	百万円
固定資産売却損
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、823百万円の支出となりました。これは固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、6,556百万円となりました。当連結会計年度において、売上の増加により売掛金が352百万円増加し、また事務所の移転等により設備投資を行った結果、工具器具備品等の固定資産が314百万円増加したものの、広告費等の支払いにより現金及び預金が497百万円減少いたしました。
負債合計につきましては、ユーザー数が増加したこと等によって前受金が289百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、3,353百万円となりました。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期首残高	-	百万円	-	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		74
時の経過による調整額	-		0

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

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