- 4776
- 2026/09/03
- 時価
- 1585億円
- PER 予
- 18.31倍
- 2010年以降
- 赤字-2204.17倍
(2010-2025年) - PBR
- 7.78倍
- 2010年以降
- 1.69-27.75倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.66%
- ROE 予
- 42.5%
- ROA 予
- 25.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 27億2300万
- 2018年12月31日 +12.23%
- 30億5600万
個別
- 2017年12月31日
- 30億8400万
- 2018年12月31日 +2.66%
- 31億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/03/28 15:24
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~22年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。2019/03/28 15:24 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の主な内訳
2019/03/28 15:24前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)固定資産除却損 工具、器具及び備品 8 百万円 3 百万円 固定資産売却損 工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/28 15:24
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、7,328百万円となりました。主な増減理由としましては、当連結会計年度において、売上の増加により売掛金が190百万円増加したことや、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等により工具器具備品等の固定資産が185百万円増加したこと、また、事務所移転や拡張により敷金及び保証金が194百万円増加したこと等によるものです。2019/03/28 15:24
負債合計につきましては、ユーザー数が増加したこと等によって前受金が195百万円増加したことや、従業員数増加等の要因により、賞与等にかかる未払費用が154百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、3,930百万円となりました。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2019/03/28 15:24
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 期首残高 - 百万円 74 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 74 45 時の経過による調整額 0 0
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/03/28 15:24
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/03/28 15:24
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2019/03/28 15:24
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。