固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。2021/03/26 9:43

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
固定資産売却益
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
固定資産除却損
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
固定資産売却損
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 9:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 9:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、290百万円の支出となりました。これは投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	120	百万円	120	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		18
時の経過による調整額	0		0

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

2021/03/26 9:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

2021/03/26 9:43

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

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