当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

関係会社株式の評価減について
(1)当該事象の発生年月日
    平成30年2月8日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が保有する関係会社株式のうち、連結子会社であるKintone Corporation(米国) の株式について、減損処理を行い、関係会社株式評価損400百万円を特別損失に計上いたします。同時に、Kintone Corporationへの貸付金の一部に対して貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額156百万円を営業外費用に計上いたします。これは、Kintone Corporationによる米国での事業は投資フェーズにあり、損失が一時的に積み上がったことによるものです。しかしながら、当社といたしましては、長期的には米国市場での成長可能性があると考えており、投資に対する回収見込は十分あると判断しておりますので、引き続きKintone Corporationを通じて米国への投資を行っていく予定です。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年12月期(平成29年1月1日～平成29年12月31日)の個別決算において、400百万円の特別損失、及び、156百万円の営業外費用を計上いたします。
なお、連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。