建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は127,478千円であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/24 13:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	7,420千円
工具、器具及び備品	32千円	1,672千円

2016/06/24 13:06

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	67,000千円	67,000千円
建物及び構築物	24,859千円	22,564千円
土地	112,287千円	112,287千円

2016/06/24 13:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～22年
工具、器具及び備品 5～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/24 13:06