有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～22年
工具、器具及び備品 5～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。