(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	409,019千円		388,849千円
賞与引当金	131,987千円		126,736千円
役員退職慰労引当金	34,060千円		36,642千円
資産除去債務	18,929千円		20,866千円
未払社会保険料	18,253千円		17,750千円
その他	46,771千円		50,169千円
繰延税金資産小計	659,021千円		641,015千円
評価性引当額	△48,498千円		△50,914千円
繰延税金資産合計	610,522千円		590,100千円
繰延税金負債
有形固定資産	△3,984千円		△7,368千円
その他有価証券評価差額金	△16,166千円		△14,484千円
繰延税金負債合計	△20,150千円		△21,852千円
繰延税金資産の純額	590,371千円		568,247千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	2.5%		2.9%
法人税額の特別控除等	―		△7.7%
評価性引当額の増減	△10.6%		1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.8%		9.6%
その他	△0.6%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4%		42.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,795千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30,600千円、その他有価証券評価差額金が804千円それぞれ増加しております。