- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
業績連動給与支給額=取締役の月額給与額 / 2 × 業績連動支給率※
※ 業績連動支給率は、各取締役の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
c 従来、役員の退職慰労金は、役員が退職する場合に、その在任期間の功労に報いるために、当社内規に定める基準による相当額の範囲内で株主総会の承認を得て支給することとしておりましたが、この制度を平成29年6月23日開催の第52期定時株主総会終了の時をもって廃止いたしました。
2017/06/23 13:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「システム開発事業」は、システム開発及びシステム維持のサービスを提供しており、コンサルティング、システムインテグレーションサービス、パッケージソリューションサービス及びアプリケーションシステムの運用・保守を行っております。「サポート&サービス事業」は、テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス及びシステム等管理運営を提供しております。「パーキングシステム事業」は、自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/23 13:25- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| メットライフ生命保険株式会社 | 2,141,025 | システム開発事業及びサポート&サービス事業 |
2017/06/23 13:25- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 13:25 - #5 従業員株式所有制度の内容(連結)
(※1)算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
(※2)業績連動支給率は、各取締役等の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
なお、本制度の対象期間において、取締役等に交付する金銭報酬債権の合計額は、上限を1億5千万円とし、交付する当社普通株式の合計株数を30万株といたします。ただし、当社の発行済株式総数が株式の併合、株式の分割、株式無償割当等によって増減した場合、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整いたします。
2017/06/23 13:25- #6 業績等の概要
当連結会計年度におきましては、当社グループ連結で年度目標を達成することができました。当社単独では、退職給付会計における数理計算上の差異の償却や、自己株式公開買付けに伴う営業外費用の増加等の影響を受け減益となりましたが、売上については、順調に受注獲得が進み、大幅な増収となりました。一方、子会社の株式会社ゼクシスは、順調に業績を伸ばし、前年同期比増収増益となりました。また、NCDテクノロジー株式会社は、IT基盤事業拡大への継続投資の回収が進み、安定的に黒字化できる体質となり、大幅な増収増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、15,405百万円(前期比11.3%増)、営業利益347百万円(前期比9.1%減)、経常利益333百万円(前期比14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円(前期比21.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/23 13:25- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
その基本方針といたしましては、①収益性の高い企業になる、②NCDブランドを高め、世の中に認知される企業になる、③社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる、ことを掲げて参ります。
具体的な数値目標といたしましては、平成30年3月期のグループ連結、売上高180億円、営業利益8億円、営業利益率4.4%を目指し、株主様への安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいります。
また、重点施策といたしまして、グループを上げて、業務プロセス改善による収益性の向上や、働き方改革による企業競争力の向上も図ります。
2017/06/23 13:25- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
パーキングシステム事業は、自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOLの受注が順調に伸びてきており、増収増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、15,405百万円(前期比11.3%増)、営業利益347百万円(前期比9.1%減)、経常利益333百万円(前期比14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円(前期比21.2%増)となりました。
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