有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成29年6月23日開催の第52回定時株主総会(以下「本総会」という)決議により、取締役に対する退職慰労金制度を本総会終結時をもって廃止すること、及び退職慰労金の打ち切り支給、並びに取締役(非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く)、執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入することにいたしました。
① 本制度の概要
本制度の導入は、取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画「Vision2020」(以下「本中期経営計画」という)に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社の取締役等に対して、役位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。
② 本制度の仕組み
本制度の対象期間は、本中期経営計画の対象期間である平成30年3月期から平成32年3月期までの3事業年度といたします。
本中期経営計画の最終年度の会社業績の数値目標達成度に応じて、取締役等の役位に基づき、下記③に記載の算式により求められた交付株式数に相当する金銭報酬債権(※)を付与いたします。
取締役等は、当社の自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
(※)金銭報酬債権の金額については、対象期間終了後の取締役会において決定するものとし、当該取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所の当社普通株式終値に、各取締役等に対する交付株式数を乗じて算出するものといたします。
③ 本制度に基づき各取締役等に対して交付される当社株式数
以下の算式に基づき、交付する株式数を算出いたします。
(算式)
イ 基準交付株式数
=取締役等の役位に基づく報酬基準に応じて定める金額 / 基準株価(※)× 3(事業年度分)
(※)基準株価:平成29年6月23日開催予定当社定時株主総会前日の当社普通株式の終値
ロ 各取締役等に対する交付株式数(※1)
=基準交付株式数 × 業績連動支給率(※2)
(※1)算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
(※2)業績連動支給率は、各取締役等の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
なお、本制度の対象期間において、取締役等に交付する金銭報酬債権の合計額は、上限を1億5千万円とし、交付する当社普通株式の合計株数を30万株といたします。ただし、当社の発行済株式総数が株式の併合、株式の分割、株式無償割当等によって増減した場合、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整いたします。
④ 本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合、取締役等に対して当社普通株式を交付いたします。
イ 対象期間中に取締役等として在任したこと
ロ 一定の非違行為がなかったこと
ハ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
a 対象期間中に取締役等が退任する場合(死亡による退任の場合を除く)においては、1年単位(1年に満たない場合は、切り捨てる)で在籍年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。
b 対象期間中に新たに就任した取締役等においては、1年単位(6ヶ月以上在籍した場合は、1年に切り上げる)で在籍年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。
c 取締役等の対象期間中の死亡による退任の場合においては、1年単位(6ヶ月以上在籍した場合は、1年に切り上げる)で在籍年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。