パーキングシステム事業
機器販売におきましては、都市再開発に付随する駐輪場案件の獲得は順調に推移しましたが、駅や商業施設に併設する駐輪場開設の一部中止や延期が発生しました。駐輪場利用料収入におきましては、4月初旬の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛要請による鉄道利用の通勤・通学客数の減少や、営業を自粛した商業施設の利用客数の減少によって、併設する駐輪場の稼働率が大幅に悪化しました。その結果、第1四半期の駐輪場利用料収入は前年同期比で50%程度減少しましたが、緊急事態宣言解除後の6月からは徐々に稼働率が回復し、7月の記録的な長雨の影響で一時低迷したものの、8月、9月は前年同期比20%程度の減少に留まりました。立地条件の違いにより、オフィスビルが集積する都心では、自転車で直接職場まで通勤する利用者の増加に伴い駐輪場の稼働率が一部で下げ止まる兆候が見られますが、在宅勤務に切り替える利用者が多い郊外の駐輪場では落ち込む傾向が見られました。これらの結果、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、固定費削減対策として、集金及びメンテナンス回数の最適化や外部委託業務の内製化を推進するとともに、不採算駐輪場の利益改善策を実施したことなどによって営業利益の減少幅を抑制したものの、営業損失となりました。この結果、売上高2,497百万円(前年同期比22.5%減)、営業損失30百万円(前年同期は営業利益461百万円)となりました。
(2) 財政状態
2020/11/10 11:26